評価額10兆円、ストライプ(Stripe)のIPO上場はいつか？将来性は？

こんにちは。アキラです。

今回は2021年6月時点で、推定時価総額95億ドル(1兆460億円程）のアメリカ最大のユニコーン企業、ストライプ(Stripe)についての記事です。

未上場企業で時価総額世界2位のストライプ(Stripe)、1位はTikTokなどのサービスを運営している、中国の企業Bytedanceの為、アメリカ最大のユニコーン企業(企業評価額が10億USドルを超えているが、上場はまだしていない急成長スタートアップ企業の総称）として投資家の間で大きな話題となっている銘柄です。

では早速見ていきましょう。

評価額10兆円、ストライプ(Stripe)のIPO上場はいつか？

ストライプ(Stripe)のIPO状況ですが、結論、2021年7月15日現在で、まだIPOの予定はたっていません。

噂では2021年中か？などと出ていたりもしたのですが、来年以降になるという見立てもあり、時期は今のところ分からない状況です。

ストライプ(Stripe)はどういう企業か？

ストライプ(Stripe)はオンライン決済会社です。

インターネットビジネスは、他のビジネスより急成長を遂げているにも関わらず、現在、世界中の取引の 3 パーセントしかオンラインで行われていないとされています。

理由としては、複雑な規制、世界中の込み入った金融システム、エンジニアの不足などが挙げられますが、ストライプ(Stripe)は、その問題解決に踏み込んでビジネスを起こしています。

ストライプ(Stripe)の特徴は、スタートアップ企業から大企業までと幅広い顧客層、そしてエンジニア不在でも、個人で決済サービスを導入することができる点です。

こんなイメージです。

既に提携している企業も名だたる企業です。

Stripe(ストライプ）導入企業数は既に数百万社にものぼります。

そのストライプ(Stripe)の売上はどこから生まれるかというと、ウェブサイトを経由したすべての支払いから手数料を徴収します。

ストライプ(Stripe)の決済サービスを使って取引された場合、3.6%の手数料をもらうので、そこが売上となります。

ストライプ(Stripe)の将来性の部分でも触れるのですが、この仕組みの素晴らしい点は、提携する企業が増えていけば行くほど、ストライプ(Stripe)を使ったオンライン決済が増えれば増えるほど、取引手数料がガンガン入ってくるので、売上が上がっていくということです。

提携する企業もどんどん拡大される可能性が高く、何故なら固定費がかからないからです。

ストライプ(Stripe)が取るのは、取引完了した時に発生する取引手数料のみ。

つまり顧客としては初期費用がかからないので、導入しやすい訳です。

リモートワークの時代に、ストライプ(Stripe)は確固たる地位を築いているとまで言われています。

ストライプ(Stripe)の将来性は？

結論、ストライプ(Stripe)の将来性はかなり高いと思っています。

理由をいくつか挙げます。

アメリカ最大のユニコーン企業

未上場にも関わらず、推定時価総額がとんでも無いことになっています。

出典：https://www.cbinsights.com/research-unicorn-companies

4位以下と圧倒的な差をつけており、アメリカ企業最大のユニコーン企業とされていることから、どれだけ投資家に注目されるかが予想できるかと思います。

オンライン決済の見込み顧客数

インターネットビジネスは、他のビジネスより急成長を遂げているにも関わらず、現在、世界中の取引の 3 パーセントしかオンラインで行われていないとされているということで、97%の余力があるという訳です。

その理由が複雑な規制、世界中の込み入った金融システム、エンジニアの不足で、そこにストライプ(Stripe)は焦点当ててビジネスする訳ですから、ストライプ(Stripe)のビジネスが上手くいけば、世界中のオンライン取引が増えていき、顧客数が増えていく訳です。

さらにインターネットは今後も拡大していくと思いますし、アフリカのように人口が多いが、まだオンライン取引が主流では無い場所が、オンライン取引が当たり前になると、ストライプ(Stripe)の成長曲線は凄いことになるかと思います。

既に提携している名だたる企業

AmazonにGoogleにMicrosoftにUberと提携している企業がハンパないです。

この大手が提携をするということは、いかに真っ当なビジネスをしていて、信頼度があるかが分かります。

導入のし易さ

ストライプ(Stripe)の手数料は3.6%。しかも取引完了したものに対してです。

その為、固定費がかかりませんし、出金手数料等もかからないのです。

Amazonの手数料は30%、メルカリは10%、Paypal（ペイパル）は手数料は然程変わりませんが、出金手数料があるのと、販売者と購入者双方がアカウント所持していないと取引出来ない制限、Spike（スパイク）は少額取引(10万円まで）なら決済手数料無料で特ですが、結局出金手数料がかかるので、いかにストライプ(Stripe)の手数料は3.6%が優秀か分かります。

アップルの運営するAppStore上にアプリを展開した場合も、アプリ運営者は売上の30%程をアップルに支払わないといけない、それでもAppStoreにアプリを作ってビジネスしようとする人がいるのですから、ストライプ(Stripe)はスタートアップ企業にとって間違いなく、選ばれる決済サービスかと思います。

まとめ

ストライプ(Stripe)がまだ上場していないと嘆くのではなく、ストライプ(Stripe)のビジネス上、『VISA』や『MasterCard』を使うことは必須。

つまり？　ストライプ(Stripe)のビジネスが上手くいけばいくほど、『VISA』や『MasterCard』も恩恵を受ける。

『VISA』や『MasterCard』は、既に上場しているので株購入できるよね。ってことになります。

注目の企業のビジネスが右肩上がりになると、その恩恵を受ける会社はどこ？という考え方をすると面白くなりますよ。

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