「マクロ経済スライドにより、年金0.2%UP」影に潜む本当の怖さとは?

 

年金0.2%UPは喜ばしいことなのか?

man on thinking pose

世間が芸能人の不倫で騒いでいる1月24日に、日本経済新聞で「年金額0.2%増に抑制 20年度、マクロスライド2年連続」というタイトルで、記事が書かれております。下記にリンク貼っておきます。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54787020U0A120C2MM0000

 

どういうことかというと、「2020年度は2019年度より0.2%年金増額しますよ」ってことなんですよ。

 

あなたはこのことを聞いてどのように思いますか?

 

年金給付額が上がるなら良いことじゃん。そう思われた方は要注意です。

 

2019年10月に何が起きたでしょうか?

そう、消費税が8%から10%に上がりましたよね。

つまり物価が2%増額です。

それに対して今回の年金増額は0.2%。

2%増なら、国が消費税が上がった分だけ、年金も増額してくれて、老後のことを考えてくれている。となるのですが、0.2%の増額は、下方修正なのです。

なので、日本経済新聞の記事のタイトルに、年金0.2%増に抑制と書かれているのです。

年金2,000万円問題で、国民が年金に敏感にも関わらず、年金の下方修正になぜ騒がれないのか。それはマクロ経済スライドという、難しい言葉や、年金0.2%増と言う伝え方にあるのでは無いか、と私は思います。

そもそもマクロ経済スライドとは?

そもそもマクロ経済スライドとは何?って話ですよね。

マクロ経済スライドの話をする前に少しだけ、日本の年金制度を見てみましょう。

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https://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/01/01-02.html

図解のように年金は現役世代が、納めた保険料を、その時々の高齢者に年金給付として充てる仕組み。この仕組みだと少子高齢化が進む我が国、日本では、物価の上昇と共に年金も同様に上昇していくと、現役世代の保険料負担が過剰になってしまう。

そこで少子高齢化が進む中でも現役世代の保険料負担が過剰にならないよう、年金額の伸びを、物価や賃金の伸びより抑える仕組みが、マクロ経済スライドという制度。

物価や賃金の伸びより年金額の伸びを抑える仕組みが、マクロ経済スライドなので、つまりデフレ下ではマクロ経済スライドが発動されないということになります。

このマクロ経済スライドは2004年の導入以来、消費増税直後の2015年度と2019年度の2回にとどまっていたが、2020年度の発動により、2年連続の発動。

マクロ経済スライドの発動スパンが短くなればなるほど、インフレが起きていることを如実に表します。

マクロ経済スライドの負の連鎖により、将来の年金が危ない!?

ここまでマクロ経済スライドという制度について話して来ましたが、やっと本題のタイトルにもある、「影に潜む本当の怖さ」について話せます。

難しい言葉ですので、制度や言葉を分解して伝えた方が、イメージしやすとい思いまして、長々書いてしまいました。

日本は将来的に下記のようなループに陥ると思っています。

消費税増額、物価上昇による【インフレ】→【少子高齢化】による【マクロ経済スライド発動】→【インフレ】→ループ

つまり年金の調整をされ続け、年金給付額が減っていくということです。

年金給付額が減っていっているにも関わらず、国民が反応しないのは、「年金給付額を減らしました」という伝え方ではなく、「マクロ経済スライド発動により、年金給付額を0.2%増額しました」という伝え方に変えているからです。

少子高齢化は確実に進んでいくと思われます。

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http://kamiishi.hatenablog.com/entry/20110104/1294153663

また時間の経過とともにインフレも進んでいくでしょう。

現にここ数年で、国の負債を埋めるためといい、消費税を釣り上げて来ています。

さらに厚生労働省は8月に公表した公的年金の長期見通し(財政検証)で、財政調整が完了するまでには今後少なくとも、マクロ経済スライドを26~27回発動する必要があるとの見通しを示しているとのことで、将来的に年金に頼ることは今後より難しくなって来ていると考えます。

まとめ

「年金2,000万円問題」の時はあれだけ世間が騒がれたにも関わらず、今回の「マクロ経済スライド2年連続発動」には、騒がれていないところを見ると、金融リテラシーを高めていく必要があると感じます。

金融知識を高めていくことによって、世間で今何が起きているのかを正しく理解し対策することが出来るので、今後もアンテナを張って、将来に向けて動いていく必要があります。

是非一緒に金融リテラシーを高めていきましょう。

 

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